「地方創生に取り組んでいる企業とは？」
「どんな企業があるのか知りたい」
東京圏の人口増加はとどまることを知らず、2018年度では全国の約3割東京に集中しています。
その中で地方創生に力をいれている企業があります。
今回は地方創生を行っている企業や、地方創生のメリットについて紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
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地方創生×IT企業を６社紹介
地方創生をしているIT企業について６社紹介します。
- 東成瀬テックソリューションズ株式会社
- aumo株式会社
- アソビュー株式会社
- 株式会社ウェイビー
- オプスデータ株式会社
- 株式会社ObotAI
①東成瀬テックソリューションズ株式会社
弊社は経営目的を「日本の社会課題をテクノロジーで解決する」としています。
地方公共団体と企業の資金を合わせて、事業を行う第3セクター方式の企業です。
入社した社員全員が地域おこし協力隊員であり、秋田県南部に位置する東成瀬村という人口が約2,400人という自然豊かな村に移住しています。
この村で従業員は、 最先端の技術を学びキャリアを形成し、多様な生き方を実現することができます。
事業内容としては以下の４つです。
- システム開発事業
- ITコンサルティング事業
- クリエイティブ制作事業
- 地方創生事業
都市部パートナー企業にご協力頂き、給料をいただきながら研修で実力をつけます。
その後、東成瀬村の地域課題の解決支援をはじめ、都心のクライアントへの価値提供を行うことで、売り上げと利益を上げます。
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②aumo株式会社
日本全国の観光地やグルメなどを発信するおでかけ総合メディアです。
地元地域のお役立ち情報などを取り入れて、多様な視点から発信。
地方創生の例では、茨城県や山形県などの、観光プランやモデルコースのPRを行っています。
③アソビュー株式会社
テクノロジーとクリエイティブを武器に「遊び産業」という新しいフィールドを作り出しています。
- 休日便利でお得な遊び予約サイト
- ウタカタチケット
- 地方などの観光・体験の認知～販売までのプラットフォームの提供
『ウタカタチケット』は、レジャー観光や文化施設のチケット電子化を業務内容としています。
また地方行政向けに地域ブランドページの作成も行っており、地域全体のプロモーションも行っています。
④株式会社ウェイビー
地域の中小企業、個人事業主や地域でこれから起業する人の支援をする「リアル×デジタル」インフラの構築。
地域経済の成長を促し、最終的には日本経済の成長を実現をします。
地方自治体の取り組みとして以下の2点を行っています。
- ふるさと企業カンファレンスの開催
- 『創業スクール』企画・運営
⑤オプスデータ株式会社
『業務の運用データを活用して業務効率を上げる』このような想いで設立されました。
生産者・商品・消費者を可視化していき、事業後継者問題・地方銀行の赤字問題・伝統工芸などの社会課題を解決しながら、今後は世界に発信していきます。
地方共創事業として『お楽しみBOX』というサブスクリプションサービスを展開しています。
生産者の安定的な収益を確保し、受注してから仕入れることでロスを減らします。
オプスデータ株式会社
⑥株式会社ObotAI
年齢や性別・国籍を問わず、すべての人々が円滑なコミュニケーションをとれるように、多言語コミュニケーションのDXを実現します。
言葉の壁を取り除きます。
地方自治体の取り組みとしては
- 多言語での情報発信
- 観光情報案内に貢献
千葉県では特設サイトと連動を行い、千葉県内の観光情報を6言語で発信中です。
ObotAIは、多言語（現在 ８言語）対応のAIによる最先端チャットボットです。従来のシステムでは、“プログラム不要”とあっても、ITの知識が少なからず必要なものが多く存在しています。しかし当システムは、直感的な操作を重視しているため、どんな方でも安心してチャットボットの作成が可能です。また、様々な分析や数値予測、アンケート収集機能など、クライアントの「改善したい」を、未来まで力強くサポートできるシステムです。機能は、日々アップデート中。
https://netsui.or.jp/20221008-tsushin1/
地方創生における企業側３つのメリット
地方創生を行うことで企業には３つのメリットがあります。
- 働く環境の改善ができる
- 助成金制度が充実
- 社会貢献度が高まる
１．働く環境の改善ができる
通勤ラッシュがなく、自然豊かな環境で働けるため、社員の精神的なストレスを減らすことができます。
仕事に集中できる環境で働くことが可能であり、地方に拠点をおくことも可能に。
２．助成金制度が充実
地方創生は国が推し進めている事業であるため、助成金などのサポートが豊富にあります。
３．社会貢献度が高まる
仕事として地方創生に関わることにより、やりがいや社会貢献度の向上につながります。
例えば、熊本県でIoTを元に開発された「オンラインプラットフォーム」を使うことで、ブランド・メーカーと職人、縫製工場の橋渡しになりました。
ブランド・メーカーは、オリジナル商品を短い納期と低コストで実現可能に。
工場側では利益率が向上しました。これらのことからIoTを活用することで地方の産業を活性化することができます。
地方創生における２つのメリット
地方創生での地方でのメリットについて、以下で紹介していきます。
- 仕事が生まれる
- 人口流出の抑制
1.仕事が生まれる
企業を地域に創設することで、働く場所が生まれます。
地方に住んでいる人を会社で雇うことができるのはもちろんですが、地域のサポートをする業務や、他企業をサポートする業務など、仕事内容を増やすことができます。
２．人口流出の抑制
仕事が生まれることで人口流出の抑制をすることができます。
地方に企業を設置することで、若い労働力の流出を防ぐだけでなく、地域に新しい雇用を生み出すことができます。
リモートワークの導入により、働く場所が自由になるため、企業が集中している首都圏に住む必要がなくなります。
地方創生の今後２つの課題
地方創生には課題があり、現在東京周辺には人が集まり、企業も集中している現状があります。
地方では高齢化や人口減少に歯止めがかからず、会社もないため人が大都市に流れ込んでいます。
- 東京一極集中
- 短期視点の政策
１．東京一極集中
東京の人口は増加しつづけており、2018年では約3,658万人（全国の約3割）となっています。
国際的に見ても、日本の首都圏人口の比率が高く、上昇傾向にあります。
好条件の仕事を求めて、首都圏に人が流れ込んでいるのが現状です。
２．短期視点の政策
地方創生は地方の生産性の向上により、地方企業が発展して人が集まることで、経済を大きくすることが目的です。
長期的視点の政策として以下の対策を求められています。
長期的観点から，①大都市や地方都市にかかわらず，子供を産み育てやすい地域の創出，②地方のグローバル化の促進（農林水産物や工業製品の輸出，輸入代替，インバウンドや高度外国人人材の獲得），③地域の産業集積をもとにしたイノベーションの促進による知識産業の創出，④空き家，空き店舗，閉鎖工場，耕作放棄地の土地利用転換による魅力的な地域創生（自然林に戻すことも含めて），⑤低密度居住地区からの撤退を，着実に実行していくこと（地域構造改革）が求められている
https://core.ac.uk/download/pdf/229772013.pdf
まとめ：なるテックは仲間を募集しています！
全国各地で地方創生を行うIT企業はとても多く、地域を活性化するため奮闘しています。地方創生にITを活かすことで、今まで見えなかった魅力を発見し、ECサイトでの発信が可能です。
なるテックも『地方創生×IT』として村での課題を見つけ、地域貢献できるよう活躍している会社です。
若いメンバーも多く、活気のあるベンチャー企業であり活躍しています。
社員のほとんどがIT未経験の状態から入社していて、挑戦を重ねています。
もし気になりましたら、ぜひチェックお願いします。
新しい仲間も随時、募集しています。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
▼未経験でもITプロになれる!?▼
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この記事を書いた人
- 1996年 埼玉県出身
専門学校卒業後は音楽業界で電飾をした後、販売・接客・営業など様々な経験をしました。
沢山の経験をさせて頂く中で「自分はどのように働きたいのか」を日々考えるようになりました。
その結果、時間・場所問わず自由に働けるようになりたい、
仕事の合間を縫って学んだ知識をIT業界に活かしたいとの思いから、今に至ります。
これからよろしくお願いします♪
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